MDBとは？(海外自動販売機)

「自動販売機の規格？」

決済端末（その他コインメック・ビルバリ等）を導入する観点から,

自動販売機との接続確認に欠かせないこと、それは自動販売機の通信規格になります。

決済端末は、組み込みの対象となる「上位機（自動販売機など）」と特定のコマンドで通信を行います。

上位機の動作に汎用性を求める場合、PCベースの基板に専用アプリケーションを組み込む、シリアル通信による接続が多く使用されておりますが、標準規格として存在する通信規格で接続する方法もございます。

例えば自動販売機の場合、以下の2つの標準規格が存在します。

JVMA　（記事準備中）
MDB

今回はMDBについてお話しますが、事前情報として現在日本で製造されている自動販売機は、ほぼ全てJVMAという規格に沿って作られています。

自動販売機はキャッシュレス決済端末だけでなく、コインメックやビルバリ（紙幣識別装置）等の現金を処理する機器でも同様の通信規格を使用しています。

JVMAが日本の自動販売機普及を支えたと言われる理由は、国内仕様の標準化を図ったという点にあります。

では、海外ではどうでしょうか？

JVMAは日本独自の規格の為、海外の自動販売機では使用されておりません。

ヨーロッパ、中国、アメリカ等世界各国では、「MDB」という標準規格に沿って自動販売機が製造されています。

MDBは（Multi-Drop Bus_マルチドロップバス）の略で、1980年代から使われている、

全米自動販売協会（National Automatic Merchandising Association,NAMA）から発案された自動販売機の内部プロトコルとなります。

JVMA（Japan Vending System Manufactures Association,JVMA,日本自動販売システム機械工業会）と異なり、

仕様は協会が公開しているオープンソースとなっており、誰でもMDBの仕様に沿って、自動販売機システムを構築することが可能となっています。

（JVMAは仕様公開を協会会員に限定しております）

MDBは標準規格という建付けではありますが、カスタマイズの拡張性と自由度が高く、

世に誕生してから50年近い今でも、代表的な自動販売機通信規格として、世界の国々で採用されております。

MDBの国内事情

では国内では、MDBの自動販売機が全くないのか？

いいえ。JVMA程ではないですが、MDB対応自動販売機も非常に多く存在します。

１．日本の自動販売機市場価値・規模

自動販売機大国日本の市場価値は、2023年約＄603.20ミリオン、2024年9月時点のレートで（1ドル＝147.35円）で

約888億8152万円の規模を持っているとの調査結果があり、2029年までには年平均9.22％の高い成長率が予想されると言われております。

（出典：Japan Vending Machine Market Size, Share, Growth, Trend & Forecast 2029F | TechSci Research）

これだけのマーケットが形成される要素として、日本の治安の良さや、Merchandise（商品）カテゴリの多様性・質の高さが挙げられており、特に流動人口の多い所で高い売り上げが期待される自動販売機という販売形態は、大規模都市が多数点在する日本市場が非常に魅力的に写るようです。

その為、日本市場への参入を試みる海外企業も多く存在し、海外企業のみならず、海外のMDB自動販売機を輸入して日本市場向けに改修し、展開する日本企業も存在しております。

よって日本の自動販売機「JVMA」のみならず、マーケットの拡張性はMDBの通信規格と共に、今後も拡大する方向で進むことが分かります。

２．日本市場参入・導入の課題（ＭＤＢ）

とはいえ、海外製の自動販売機を日本で導入することは簡単ではありません。

キャッシュレス決済端末の導入も加わると、その難易度はさらに上がります。

主な理由は以下2点と考えられます。

国内エンジニアのMDB知識不足
日本特有の決済手段や決済システム、契約形態などが海外企業から理解されない。

前述した通り、日本国内ではJVMAが主流となります。

日本は自動販売機メーカーも淘汰されており、仕様も統一化されていることから、JVMA自販機の導入は比較的容易に進めることができます。

しかしMDB自動販売機となると、拡張性の広さから機器ごとに細かな特性が異なり、決済端末導入時のハードルも高くなります。国内ではMDBに関する技術的な知識、実績・ノウハウ等を兼ね備えている企業は少なく、導入を断念しているケースもあると思われます。

また海外企業が日本市場に参入する際のハードルとして、日本の決済業界特有の決済手段や決済システム、契約形態などが挙げられます。具体的にはsuicaをはじめとする「電子マネー」という決済手段、電子マネーは日本独自の電子決済であり、導入時に行われるブランド検定など、海外企業には理解しづらい特色を持っています。日本のキャッシュレス決済市場は成長段階であることから、他国から見ると決済システムや契約形態にも、疑問を感じる部分が多々存在するようです。

上記の問題に関してFinGoは、MDB対応上位機との市場導入実績と検証実績が日本企業案件、海外企業案件共にあり、技術的ノウハウを蓄積しているということ、

また決済端末のみならず、グループ単位で加盟店様への精算を含めた「キャッシュレス」に関するトータルサービスを提供できるという強みを持っています。

MDB自動販売機導入をご検討の際、まずはFinGoまでご相談ください。

上記に関するご不明な点や、その他キャッシュレスに関するご質問等がありましたら、

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